カジノへの入場時にマイナンバーを提示する案です

統合型リゾート施設の実現に向けて、政府は着々と作業を前進させています。IRと略称で呼ばれることの多い事業ですが、カジノが目玉となっている点で、慎重な対応を求める声があるのも事実です。それはギャンブル依存症の増大懸念に関するものです。幾つかの対策案が提示されています。日本人利用客は、入場時にマイナンバーカードを提示すること、また、入場回数の制限を設けること、さらに、入場料をある程度は高額にすること、などといった案が提示されています。これらの施策によって、ギャンブルに没頭し過ぎることのないようにシステムを作っていきつつあります。このような対策をしっかりと立てることで、ギャンブル依存症がさらに増えることの危惧を一掃すすことを目指しています。入場回数の制限は、月ごと、また週ごとで設定をする方針です。マイナンバーでの確認は政府の担当委員会が行います。

入場料の徴収については、IR先発国のシンガポールでも実施しています。日本の場合は、日本人客と日本在住の外国人を対象に入場料を徴収する方針です。しかも、やや高額に設定することで、頻繁に施設に入ることを制御する考えを持っています。この入場料収入は、地域を発展させるためなどの社会貢献的な目的のために活用するものとする方向です。このことによって、地域周辺の住民にも理解を得られるように配慮しています。さらに、広告も一定の規制をする予定です。IR施設の区域外においては、カジノに関するポスターや看板などによる広告を基本的には禁止します。IRの区域内でも未成年に対しては、ビラの配布や勧誘はさせないこととしています。そして、テレビやインターネットなどの媒体を通じて、カジノが依存症を引き起こすリスクを持っていることを説明するよう、事業者に義務づける形をとります。

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カジノをめぐっては、ほかにも懸念されている側面があります。それは、反社会的勢力によるマネーロンダリングの場としてカジノが使われる恐れがある、とのものです。暴力団関係者の入場を禁止するのは当然として、入場時に自分が暴力団員ではないことを証明する手法を取り入れることを考えています。このような形で、健全娯楽としてカジノが機能する方策を模索している段階です。そもそも、日本でカジノ施設が合法化されるといっても、最初は、2か所か3か所といったレベルの話です。そんなわずかなものですから、大多数の国民の日常生活に直接の影響を与えることは、実態的には考えにくいところです。他方で、パチンコ店は全国に1万店以上の施設を持ち、競馬は全国100をこえる競技場と場外投票場があって、はるかに国民に近い位置にあることを考えると、カジノはマイナーな問題にすぎません。

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