カジノに対する民進党の姿勢が問われています

2016年の暮れにIR推進法案が国会で可決され、実現に向けてのスタートを切ることとなりました。正式には、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案という名称ですが、日本への観光客を増加させて経済成長を図ることを趣旨とした構想です。政党では、自民党と日本維新の会が賛成しているものの、民進党は、党としては反対の意思を示しています。衆議院本会議での採決では同党の議員が退席をして、投票をボイコットしたほどです。参議院でも、当初は猛反対していたものの、ギャンブル依存症対策を盛り込んだ修正案を提出した形をとって、最終的に法案成立にこぎつけることができました。民進党はカジノへの反対の姿勢をアピールしていますが、超党派の通称カジノ議連には同党の所属議員も名を連ねていたのです。

つまり、カジノ推進を主張し提案する議員がいるにもかかわらず、その議員の所属する政党としては強硬に反対するというのですから、矛盾もいいところです。そもそも、カジノ解禁論が出てきたのは東北大震災という惨事を経てのものです。復興のために地元経済を潤す手法として、合法的なギャンブル施設を設置するアイデアがありました。被災地の近くにカジノがあれば、それを目当てに多くの人が集まり、消費が発生することで多大の経済効果が得られる、というものです。もちろん、事業者の収益から納税がなされますので、税収の増加にもつながります。被災地の住民にとっては、経済面での恩恵を受けることは間違いありません。その時代からカジノ合法化の議論があったのですが、民進党としては党内の意思一致をすることができていなかった、ということになります。

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民進党が反対している理由が、たとえば、ギャンブル依存症対策が不十分であるとか、暴力団の資金洗浄の機会を与えることにつながるなどであれば、それはそれで強く主張すればいいのです。それと、震災復興を含めての経済成長への貢献度を比較してみて、デメリットのほうが大きいと判断した結果、党として反対するという姿勢であれば、首尾一貫していることになります。しかし、現実には党内意見を一本化することができませんでした。そんなところから、議員連盟まで作ってIRを提案していたのに、6年後には、逆に反対するというナンセンスな事態が発生したのです。一部には、民進党としてはアベノミクスの一環としてのカジノ解禁には賛成できないから、といううがった見方もあります。ただ、何でも反対の姿勢では、政権獲得からは遠ざかる一方です。

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