日本のカジノは民営業者が経営する予定です

経済成長を成し遂げるために、日本国としては観光に力を入れ、海外の訪日客を増やし、それによっての経済効果を図ることとしています。IR推進法は、まさにその目的のために立法化されました。カジノ推進を提案する超党派議員連盟による議員立法で、2016年に国会で成立をみました。ただ、実施に至るまでの道筋は、まだまだ遠いと言わなければなりません。国内にもIR推進に慎重論を唱える人が少なくないからです。一番の理由は、カジノが解禁されることで、ギャンブル依存症がより増えるのではないかとの懸念が濃厚だからです。反対派の一番の論拠は、この点にあります。ただ、現状でもパチンコやパチスロ、競馬、競輪などに没頭して、自分を見失っている人は少なくありません。カジノが解禁になるからといって、今さら依存症の懸念が取りざたされるのも矛盾した話であると言わなければなりません。

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カジノ施設は現行法では認められていませんので、何らかの形の法律改正が必要になってきます。競馬や競輪は公営競技という形をとっていますが、カジノは民営となります。民間業者が経営に当たりますので、現在のままの法律であれば、賭博を禁じている点に抵触することとなります。法律を変えるとなると、これはこれで非常に煩雑な手続きが求められますが、やらざるを得ません。経済効果を考慮した場合、たとえマイナス面での悪影響の恐れがあったにせよ、断行していった結果に得られるメリットのほうがはるかに大きいです。海外からやってきた人の消費は、単に会場内だけにとどまらず、周辺地域にも波及するものです。また、カジノ施設は民営会社が運営していますので、その業者の収益の中から、国や地方公共団体に納税が行われます。つまり、税収が増えた分は住民の福祉にプラスとなって戻ってきます。

世界の約140ヵ国でカジノが合法的に運営されていて、住民も何の違和感もなくエンターテインメントとして楽しんでいます。また、経済効果によって、住民生活の潤いにも貢献していることは間違いありません。懸念される諸問題があるにしても、知恵を出してそれらへの有効な対策を施し、望ましい結果を手に入れることこそ重要なアクションにほかなりません。また、野党の中には、アベノミクスの一環としてIR推進を展開することを不本意と受け止めている人もいるようです。IR推進が奏功した結果、現政権への国民の評価が一層高まることを、快く思っていないのです。ただ、経済低迷の打開が叫ばれている昨今、一党一派に偏した発想の仕方を根本的に変えて、最も国益に合致した行動をとることこそ、国政を託された議員の職務であるとの自覚が求められます。

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