マカオを例にするカジノとマネーロンダリング

カジノにおいてマネーロンダリングは海外では間違いなく有効な方法とされています。犯罪がらみの不正に得たお金をカジノで使ってしまうことで勝つことが目的とされています。しかもそのお金は不正なお金ではなくギャンブルで勝ったためであるという大義名分が立ってしまいます。よってマネーロンダリングをされてしまうと摘発の証拠が消えてしまうことになります。こう言った不正なお金はマフィアのようなところから高級官僚や詐欺などで騙し取ったお金とその元になっている行方が不明確であるため一旦ギャンブルで使われてしまうと証拠が完全に湮滅されます。しかも利用者の中にはカジノのディーラーと組んで行うケースもあります。不正によって得た大金を投入してディーラーと口裏を合わせてある程度の勝利ができるように八百長をさせます。

現在世界でトップに君臨しているのはマカオです。マカオの以前は富裕層の中国人はラスベガスでどんどん使用していました。しかしマカオの登場でそれまでの中国の顧客がごっそり利用移動してしまいました。何しろマカオの大手カジノでは一週間あれば100億動するほどでした。大金が容易に動かせることからマカオのカジノでマネーロンダリングが定番になっていき世界トップにのし上がった経緯があります。しかし近年中国政府の方、具体的には習近平政権がマカオの規制に乗り出してしまったのでマカオでギャンブルをする後ろめたいお金を持っている富裕層が警戒して利用しなくなったので勢いがなくなってしまいました。その結果観光客がほんのちょっと遊ぶ程度の規模に縮小の道を辿っておりラスベガスと同じようになるのも時間の問題とまでされています。

またマカオの代わりにカジノに代わり中国企業のM&Aが激増し特に海外のハイテク企業を狙い撃ちしていました。いやゆるM&Aを偽装した資金の海外逃亡です。そのため中国政府は外貨送金の上限を500万ドル(約6億円)に制限しています。しかしこれは逆効果になっているとされています。また中国経済の波状の道を進んでいつ崩壊してもおかしくないとされています。
日本ではカジノ法案では観光客による景気の回復を狙っているともされます。また不正利用者は無くすべきだという動きもあります。ただ観光客の利用の場合は動くお金のスケールが小さいので経済効果に懸念があります。しかも金額的に不正金を多く所持する富裕層や企業や高給鳥の官僚やマフィア系列の方が大金をガッチリ握っているのが現実であります。よって別の側面から手を打つなどをしないと勢いで作ったものの儲けが出ないカジノに成り下がる恐れがあります。

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